利用規約

最終更新：2026年8月10日（データの保管期間を改定しました）

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当方との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（利用登録とメンバー管理）

本サービスの利用（有料プラン）は、代表者となるユーザー（以下「代表者」といいます）によるお申し込みと、代表者が管理画面上で登録するメールアドレス（以下「登録メンバー」といいます）による利用開始をもって開始するものとします。
登録メンバーの追加および管理は、お申し込みいただいたプランの利用目的の範囲内に限り、代表者の責任において行うものとします。
登録メンバーが本規約に違反する行為を行った場合、当該行為について代表者にも責任を負っていただく場合があります。

第3条（利用料金および決済）

代表者は、本サービスの有料プランを利用する場合、当方が定める利用料金を、当方が指定する決済代行会社（Stripe）を通じて支払うものとします。
当方は、理由の如何を問わず、すでに支払われた利用料金の返金（日割り計算による返金を含みます）には一切応じないものとします。

第4条（データの管理・バックアップと自動削除）

ユーザーは、本サービスに入力したデータについて、自己の責任において定期的にCSV形式等でのバックアップを行うものとします。
本サービス上のユーザーデータは、その年度の翌年度4月末をもって編集できなくなり（閲覧専用）、さらに1年間の閲覧期間を経た後、サーバー上から自動的に削除されます。ご利用を継続されている場合も、年度ごとに削除されます（保管期間は最長で約2年1か月です）。また、新年度のご契約がない場合は、上記の閲覧期間を待たず、新年度の5月1日をもって、教職員の氏名・メールアドレスを含む設定情報もあわせて削除されます。
当方は、障害や誤操作からの復旧に備え、データベース全体のバックアップを取得します。前項により削除されたデータも、バックアップ内には最長で約3か月間、復旧目的でのみ保持されます。
当方は、予期せぬシステム障害または前項の規定による自動削除によってデータが消失した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第5条（個人情報の取扱い）

本サービスにおけるユーザーの個人情報の取扱いについては、当方が別途定める「プライバシーポリシー」の定めによるものとします。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

児童生徒の氏名、成績、連絡先等、特定の個人を識別できる機微な情報を本サービスに入力する行為（本サービスは教員の業務スケジュール管理のみを想定しています）。
勤務する学校、自治体または教育委員会の情報セキュリティガイドライン等に違反する行為。
お申し込みいただいたプランの利用目的の範囲を超えて、第三者のメールアドレスを登録メンバーとして追加する行為、または本サービスを本来の利用目的以外で第三者に利用させる行為。
本サービスのソースコード、UIデザイン等をリバースエンジニアリング、または無断で複製・転用する行為。
法令または公序良俗に反する行為、および本サービスの運営を妨害する行為。
その他、当方が不適切と判断する行為。

第7条（知的財産権）

本サービスに関するプログラム、デザイン、システム等の知的財産権は、すべて当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡を意味するものではありません。

第8条（サービス内容の変更・中断・終了）

当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、または終了することができるものとします。

本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合。
地震、落雷、火災、停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
クラウドインフラや決済代行サービスの障害等、当方の管理外の理由によりサービス提供が困難な場合。
その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第9条（免責事項）

当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、有効性、特定の目的や学校独自の運用ルールへの適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害（データの消失、業務の遅延、学校や教育委員会との間に生じたトラブル等を含みますがこれらに限られません）について、当方に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合には本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合には、変更後の規約の内容および効力発生時期を、本サービスのウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により、効力発生時期より前に周知します。効力発生時期以降に本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。